設立後の会社経営をワンストップでサポートします！
企業経営は設立してからが正念場です。 事業計画の達成に向けて、経験豊富な専門家による会計、税務、経営・労務・法務等の各方面で社長をワンストップでサポートします。
税理士サポート業務
●経営計画を作成したい●節税対策をしたい
●経営管理体制を構築したい
●資金繰りを改善したい
弁護士サポート業務
●契約上のトラブルが発生した●退職した従業員から未払残業の支払いを求められた
●セクハラ・パワハラで訴えられた
社労士サポート業務
●労働保険・社会保険手続きを依頼したい●労務トラブル対策をしたい
●自社で使える助成金が知りたい
中小企業診断士サポート業務
●社長の右腕となる幹部を育成したい●後継者を育成したい
●自律した管理者をつくりたい
税理士を選ぶ基準は料金ではなく、
提供サービスの内容と経験の豊富さです！
起業し、会社の経営が始まれば、毎年の決算・税務申告の季節がやってきます。正しい申告の仕方や節税のアドバイスなど、税務に関することは何でもご相談ください。
顧問料は、税理士に「何をしてもらうか」で変わります！
【月額顧問料例】1.自社で会計ソフト入力を行う場合（消費税込）
●年商2,000万未満の場合
●年商2,000万以上5,000万円未満の場合
●年商5,000万円以上1億円未満の場合
●年商1億円以上の場合
【月額顧問料例】2.税理士に会計ソフト入力を依頼する場合（消費税込）
●年商2,000万未満の場合
●年商2,000万以上5,000万円未満の場合
●年商5,000万円以上1億円未満の場合
●年商1億円以上の場合
企業経営を行う上で法律問題は付きもの。
身近な相談相手が必要です
これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると、後に深刻な法的紛争を招くことがあります。 そうなった場合に初めて弁護士を探し、事情を説明し、依頼をするとなれば、迅速な対応こそが重要な場面で、更なる時間を浪費することになりかねません。
●企業の潤滑油となる「企業法務」
● 契約、債権回収などの商取引、商行為
● 株主総会・取締役会など、会社の経営方針の決定・執行の助言
● 株式・親子会社など、会社の資本政策の組み立て
● 新株発行・社債などの資金調達のアドバイス
● コンプライアンス（法令遵守）の履行
●健全な企業環境の維持をはかる「労働法務」
● 解雇
● 労働委員会、労働審判、労働訴訟
●有利に交渉を進める「企業結合、事業承継」
● 営業譲渡、企業合併、会社分割、株式移転、株式交換、買収、Ｍ＆Ａ
● 事業承継
「ブラック企業」と言われないためにも
迅速な手続きと労務管理体制が必要です。
●労務管理のプロである社会保険中小企業診断士が担当
●手続業務などに時間をとられず本業に集中できる
●担当者の人件費を削減できる
●会社の機密情報が社員に漏れない
●毎年の法改正等にタイムリーかつ適切に対応
●ご提供サービス
労働保険・社会保険手続代行
●健康保険・厚生年金保険資格取得届
●健康保険・厚生年金保険資格喪失届
●離職証明書発行
●労働保険概算確定申告
●社会保険給付
●社会保険月額変更届
●雇用保険資格取得届
●雇用保険資格喪失届
●社会保険関係各種変更
●社会保険算定基礎届
●労災保険給付
労務顧問
● 労務関連業務
● 労務トラブル防止のためのアドバイス
● 雇用契約の締結
● 就業規則、36協定の整備
● 労務に関する書式、ひな形の提供
● 役所調査対応
●労務トラブルへの対応
● 労働時間アドバイス
● 解雇、退職手続の助言
●法律改正情報の提供
●助成金相談（無料）
●労務顧問アウトソーシング 月額料金(消費税込)
企業の成長はヒトが握ります。
「個別研修」で管理者を育成します。
●個別研修でさらに深い知識を習得する
e-ラーニングで習得できる知識は基礎的なものが多く、より深い知識を習得するためには、その道に長けた講師による個別研修が効果的です。
個別研修テーマも豊富にあるため、体系的に学ぶことが可能です。
想定外の納税を回避する節税・税務調査対策
■テーマ別節税対策
節税と一口に言っても、その目的により、決算時でできるものや取引が行われた時点でしかできないものなど、実施するタイミングなどにより様々な方法があります。
■｢納税予測｣を活用した節税対策と計画的納税取組み
「納税予測報告書」は、決算予測を行い、その結果発生するであろう納税額を事前にシミュレーションをすることが可能です。
節税対策や納税対策に不可欠の機能です。
■｢書面添付制度｣の活用で税務調査省略・調査期間短縮を可能に
税務監査内容や、税理士とのやり取りの記録も、クラウドシステムで自動的に作成できるため、税務署への添付書面や記載内容の充実が図れ、税務署から「適正な会計処理に基づいた申告書」という評価を得ることが可能です。
この｢書面添付制度｣の活用で、税務調査の省略や調査期間の短縮などが可能となります
円滑な事業承継と争う意のない相続を実現
相続・事業承継対策
■相続税申告サービス
■経験豊富な税理士が対応するので安心
・多くの業種の経験があり、事例が豊富・万が一の税務調査でも納税者の立場に立った対応をします
■相続争いを回避するための最善策をご提案
・遺産分割における豊富な知識とノウハウ・二次相続も踏まえた最善策をご提案
●相続発生から申告までの流れ
■遺産分割支援サービス
●遺産分割の流れ
①相続人の確定
遺産分割協議は、相続人全員の参加が大原則です。相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効です。また、遺言による包括受遺者や相続分の譲受人がいるときは、それらの者も協議に参加しなければなりません。②相続財産の確定
ある財産が被相続人の遺産なのかどうか、相続人の間でもめることがよくあります。この点について話し合いがつかなければ、家庭裁判所の審判や通常の民事訴訟で争われることになります。③遺産の評価～財産目録の作成
遺産分割協議を行うにあたっては、あらかじめ被相続人が残した遺産のすべてを洗い出し、財産目録を作ります。こうすれば話合いもスムーズに進みます。④相続人全員による分割内容への合意
遺産分割協議は共同相続人全員の合意が必要です。この場合、必ずしも共同相続人が一同に会して合意しなければならないものではありません。例えば、相続の１人が分割案を作って相続人の間を持ち回って承諾を得ることでもかまいません。
また、持ち回りが困難な場合、相続人１人に１枚ずつ作成してそれに各相続人が署名捺印するという方法でもかまいません。この場合は「遺産分割協議証明書」とします。
⑤遺産分割協議書の作成
全員の合意により協議が成立したときは、それを証する「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書は後日、不動産の登記や銀行預金などの名義変更をする際に必要となります。
■遺言書作成サポート
●遺言書作成をご依頼いただくメリット
■希望が叶う、法的に有効な遺言書を作成
・ご希望の内容をお伝えいただければ、実際に相続が発生したときに名義変更等の手続きがスムーズにおこなえるよう、法的に有効な遺言書の文面を起案いたします。・遺言書作成に必要な戸籍謄本や不動産登記簿などの資料収集や情報収集もすべてお任せください。
■経験豊富な税理士が対応するので安心
・相続人内でのトラブルが発生する恐れがないかどうか、実現が可能かどうかなど、専門的･客観的な知見でアドバイスいたします。・相続税が発生する可能性があれば、節税対策をご提案します。
■二次相続を踏まえた遺言書作成をサポート
・二次相続を踏まえた遺言書作成のアドバイスをいたします。・必要に応じて節税対策のご提案もいたします。
●遺言書のメリット
①相続人同士がモメることなく相続手続きができる
遺言書を残すことで、相続手続きで相続人同士がモメることは確実に減ります。②相続人が遺産分割方法について悩まなくてすむ
遺言書を残せば、何を誰にどの割合で相続させるか決められているので相続人全員で話し合う必要がなくなります。③相続人全員の遺産分割協議の手間が省ける
遺言書がないと遺産分割協議を相続人全員で行なう必要がありますが、遺言書で遺産分割をしていると、遺産分割協議は不要になります。④法定相続人以外にも財産分与ができる
法定相続人に長男の妻や孫、内縁の妻は入っていませんが、遺言書に記載しておけば財産を残すことができます。■株価対策サービス
●株価対策をご依頼いただくメリット
■資産税に強く経験豊富な税理士が対応
・多くの業種の経験があり、事例が豊富・資産税に強い税理士が高い専門性で株価対策を行います。
■株価引下げのための最適な策をご提案
・生命保険の活用や会社分割、社員持ち株会など、貴社に合った株価引下げのための最適案をご提案します。・二次相続も踏まえた最善策をご提案
■株式移転コストの財源手当ての方法をご提案します
・税のメリットを享受しながら財源確保をする提案をします●株価引下げの手法
①生命保険の活用
生命保険の加入により、利益を繰り延べながら株価の引き下げを狙います。また生命保険の解約返戻金がオーナーの退職金や、その他財産の譲渡による所得税の納付資金として活用できるため、これらの積み立てという側面も含まれます。②高収益事業の分離
分社型新設分割（100％子会社を新設する分割）により、当該企業の100％子会社を設立し高収益事業を子会社に移転することでも、当該企業の株価を引き下げることができます。③不動産の購入
自社株式評価額の基礎となる純資産を引下げるために資産の評価減を狙って不動産を購入することで、相続税法上の資産評価額を引下げることができます。④オペレーティング・リースの活用
業績が良好で内部留保などの自己資金が積み上がっていき、自社株式の評価額が上昇しそうなときにオペレーティングリースで利益を圧縮し、その間に事業承継を行います。⑤持株会社の設立
オーナーが保有するすべての株式を新設する会社へ移転することによって、当該新設会社を持株会社とし、持株会社の株式の交付を受けます。この株式移転によって株会社は完全親会社となり、既存の会社は完全子会社となります。
⑥従業員持株会の活用
会社が持株会を作り、オーナー社長が保有する株式の一部を従業員持株会に譲渡するか、もしくは会社が第三者割当増資を行い、従業員持株会がその全額を引き受けることにより、オーナー社長の保有する自社株式の評価額を引き下げることができます。⑦中小企業投資育成会社の活用
中小企業投資育成会社とは、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な発展を図るために、中小企業に投資することを業務としています。投資育成会社が取得した株式も発行済株式の数に含まれるため、１株当たりの株価が減少することになり、自社株評価を引下げる効果を生み出すことができます。
⑧資産管理会社の活用
会社オーナーが保有する自社株を後継者である長男が設立した資産管理会社に譲渡することで、自社株式の移転コスト対策を講じることができます。
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