株式会社にかかる費用は以下の通りですが、電子認証定款だけをプロに委託した場合、定款印紙代40,000円は不要となりますが、手数料が数万円かかるとみてください。
社長の手間や時間コストを考えると、プロに依頼した方がよいでしょう。

●株式会社設立にかかる費用

※　株式会社の設立には、定款や登記簿の謄本などで、別途数千円かかります。

株式会社設立のステップを大まかに分けると以下の６つのステップになります。 会社設立の手続き自体は大体1 週間程度で完了しますが、法務局側で審査から登記完了（会社成⽴書類取得）まで1〜2 週間 かかります。
この登記完了までの期間は法務局によって異なりますので、早目の手続きをお勧めします。
ただし、定款の作成や登記書類の作成など時間を要する作業がありますので、プロに 任せた方が安心でしょう。

助成金は銀行借入と違い、返済する必要がない資金です。
知っているか知らないかだけで数百万円の損得が生じることもあります。

税理士の役割（業務）は『税理⼠法』第二条に定義されており、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つの業務は有償・無償に関わらず税理士資格を持つ方にしか行うことができず、税理士の独占業務とも言われています。

１．税務代理

税務代理とは、税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行うことで、良く知られている業務のひとつは確定申告です。
その他に、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立ても行うことができます。

２．税務書類の作成

税務書類の作成は、税務代理に関わる書類作成を意味しています。確定申告書の作成や相続税申告書の作成、その他に税務署に提出する書類作成業務などがあります。
これらの業務は税務代理との一連の流れの中で行われることが一般的です。

３．税務相談

「自分の場合はいくらくらい税金がかかるのか」「この勘定科目は正しいのか」といった税務に関わる相談や質問に回答します。
顧問税理士であれば、電話やメールでの相談、質問は回数の制限なく受け付けているケースが多いです。

顧問税理士となれば、様々なサービスを付随業務として行うことができ、経営者や経理担当者のサポート役として活躍します。

１．会計指導

経理の知識が無いという経営者には、税理士が会計指導を行います。会計ソフトの選定から使用方法などを指導したのち、自社（自分）で月次決算までを行えるようになれば、安定した資金繰りの実現、経営計画の達成状況の確認、適切な節税対策の実施なども行いやすくなります。

２．記帳代行

会計業務を行う時間が無い、手間をかけたくないという場合には、毎月の伝票や領収書を税理士に渡すだけで、会計ソフトへの入力から試算表の提出までを丸ごと行ってくれるため、お客様にとっては時間の節約に大いに役立ちます。
なお、記帳代行は税理士以外の業者でも行うことができますので、顧問税理士がいるものの、別の業者にお願いするケースもあります。また、税理士が記帳代行を受けるものの、さらに税理士が別の業者へ再委託するという場合もあります。

３．起業支援

会社を設立する、新しく事業を始めるという場合の税務以外のサポートも行うことができます。会社設立手続きでの窓口となったり（書類作成、登記申請は提携している司法書士などが行います）、会社設立後の各種届出書の作成・提出が代表的なサービスですが、起業後のオフィス探しの手伝いを行うなど幅広くサポートできる税理士もおります。
また、融資の獲得や業績の管理をする上で必要となる事業計画書の作成サポートを得意とする税理士もおりますので、初めて起業をする場合などは活用してもよいでしょう。

４．資金調達支援・融資対策

銀行や日本政策金融公庫からの資金調達に関して、アドバイスや各機関の担当窓口の紹介を行うこともできます。また、事業計画書の作成サポート、各種の助成金・補助金の案内に力を入れている税理士もおります。
その他、資金調達の金額や融資実行までのスピードなどに影響する銀行からの格付け対策を行うケースもあります。

５．税金対策

法人に限らず、個人事業主、個人の資産税など、幅広く税金対策の提案をします。
税金対策には最新の税制を理解しておく必要があり、専門家である税理士の得意とする分野です。

６．年末調整・法定調書

年に１度行う必要のある年末調整や法定調書の作成業務も行っております。
年末調整では従業員から必要書類を回収するだけでその後の所得税の計算などは税理士が代行します。

７．給与計算

毎月の給与計算業務も税理士へ委託することができます。毎月の勤怠データを税理士へ渡すだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保健料等の計算までを一括して行います。

８．相続税対策・事業承継

相続が発生した際の相続税申告だけでなく、相続が発生する前の相続税対策も税理士の重要な業務です。相続税の負担が大きくなりすぎないように、生前贈与を駆使した対策を行うことや、２次相続までを考慮した対策を提案します。また、法人や個人事業のように事業を行っている場合は事業承継に関してもアドバイスをすることができます。
事業承継は個々のケースにおいて異なる計画を⽴てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野になります。

９．事業再生

過剰債務などに陥ってしまった場合は、税理士として外部から客観的に状況分析を行い、再生計画を提言する場合もあります。企業（事業）の状況把握、再生計画の立案、不動産の売却、再生計画の実行サポートなど幅広くアドバイスすることもできます。
税理士や会計事務所が、国の認定⽀援機関となっているかどうかも判断基準の一つとなります。

10．会計参与

会計参与は税理士か公認会計士のみ就くことができる職種であり、企業の信頼性を高めることを目的にしています。取締役と共同して計算関係書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務等を担います。

９．内部管理体制の見直し

営業不振、在庫管理上の問題、従業員不正、取引先の貸倒れなどの課題を解決するために内部管理体制の見直しを行うこともあります。
信頼性の向上や業績の回復にも関わる重要な分野となります。

社会保険等の手続きは、もちろんご自身でできます。
しかし、加入義務の事実発生から5日以内に手続きをしなければなりませんので、「忙しくてつい忘れていた」ということにならないよう気を付けなければなりません。
また、従業員の入退社の際にもさまざまな手続きが必要となりますので、遅滞なく手続きを完了させ、入社した従業員や退職した従業員が安心できるよう、社会保険労務士に依頼した方が賢明でしょう。
参考までに当グループで提供しているサービスを記載しておきます。
これだけの手続きや対応を社長ご自身で行うのは非現実的といえるでしょう。

●ご提供サービス一覧

現在、会計ソフトには実に多くの種類があります。 安価なパッケージソフト、専用の機器やサーバーが必要なソフト、クラウド会計ソフトといったものがありますが、最近注目されているのはクラウド会計ソフトです。
クラウド会計ソフトは、インターネットを介して、外部サーバーに接続し、会計データを入力したり、見たりすることができるシステムです。
貴重な会計データを手許に置かないため、「パソコンが故障してデータが見れなくなった」といった不意のトラブルがありません。
クラウド会計と称しているソフトも世の中に多数登場していますが、機能、料⾦はまちまちです。
会計業務の大半は、預金取引の入力となりますので、預金取引の自動仕訳機能があるソフトが便利です。これだけで、経理業務は格段に効率化が図れます。
当グループで推奨している自動経理システムの概要を以下に記載しますので、詳細をご確認下さい。

助株式会社の設立は登記をして終わりではありません。
登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、そうは言われても、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか？
会社の設立後には、大きく分けて下記の４つの届出が必要となります。

これらの届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタート します。
そのため、これから会社を設立する方や、設立したばかりの方は、株式会社設立後に必要な届出に関して理解しておいた方が良いでしょう。 しかし、これらの手続きを全て自分一人で行うのはオススメしません。

１．税務署に税務上重要な６つの各種届出

会社を設立したら税務署や都道府県、市区町村などに各種の届出を提出することが必要です。その中で、税務署に提出すべき書類には以下のようなものがあります。

それぞれの書類には提出の期限が定められているものもあるので早めに提出しましょう

２．都道府県や市町村に開業の届出（法人設立届出）

今までの申請書類は、おもに国税に関するものであり、税務署に提出するものでした。そして、株式会社を設立したら、国税以外にも地方税を支払うことになります。そして地方税は、都道府県や市町村に納めるため、それぞれに事業開始の届出（法人設立届出が必要となります。
書類の形式は都道府県や市町村によって異なるため、法人設立届出書を都道府県事務所と、市区町村の役所へ行って取得しましょう。また、ほとんどの都道府県、市区町村ではホームページからも申請書をダウンロードできるようになっています。
該当する都道府県、市区町村のホームページをしっかりと確認しておきましょう。
また、どちらにも、

● 定款のコピー
● 登記事項証明書

の添付が必要です。
提出先は各都道府県の税事務所の「法人事業税課（住民税課）」と、市町村役場の法人住民税課の両方です。

３．労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続きの届出

会社設立時に一人でも従業員を雇う場合、従業員が入社した日の翌日から10日以内に労働保険への加入手続きが必要となります。それぞれの概要や意図に関して理解するために、一度は、厚生労働省のサイト「労働保険の成立手続き」や「労働保険の成立手続きはおすみですか？」に目を通しておくようにしましょう。
簡潔にお伝えすると、労働保険には、

の２種類があります。基本的に前者は労働保険監督署に、後者はハローワークに提出します。

４．年金事務所で社会保険加入の手続き

社会保険の加入手続きは、年金事務所で行います。社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の３つがあります。
個人事業主の時は、従業員の社会保険料を負担する義務はありませんが、株式会社では、半分を会社負担としなければいけません。
つまり、従業員を雇った時には、給料に加えて、これらの社会保険料の総額が一人の人件費となります。
会社の雇用計画が狂わないようにしっかりと考えておきましょう。全て一人で調べるのは大変なので、社労士や税理士と相談することをオススメします。
さて、設立した会社で、社会保険加入の手続きをするためには、下記の３つの書類を提出する必要があります。会社を設立した日から５日以内に提出しましょう。

の２種類があります。基本的に前者は労働保険監督署に、後者はハローワークに提出します。